財団法人　清和国際留学生奨学会

寄　付　行　為

（資産の構成）
第5条　　この法人の資産は、次のとおりとする。
　　　　 　（１） 設立当初の財産目録に記載された財産
　　　　 　（２） 資産から生ずる収入
　　　　 　（３ ）寄附金品
　　　　 　（４） その他の収入
（資産の種別）
第6条　　この法人の財産を分けて、基本財産と運用財産の２種とする。
　　 ２　　基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
　　　 　　（１） 設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産
　　　 　　（２） 基本財産とすることを指定して寄附された財産
　　　 　　（３） 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
　　 ３　　運用財産は、基本財産以外の資産とする。
（資産の管理）

第7条	この法人の資産は、理事長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議決を経て定期預金とする等確実な方法により、理事長が保管する。

（基本財産の処分の制限）

第8条	基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰り入れてはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の決議を経、かつ、文部大臣の承認を受けて、その一部に限りこれらの処分をすることができる。

（経費の支弁）
第9条　　この法人の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）

第10条	この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経て、毎会計年度開始前に、文部大臣に届けなければならない。事業計画及び収支予算を変更しようとする場合も同様とする。

（収支決算）

第11条	この法人の収支決算は、理事長が作成し、財産目録、賃借対照表、事業報告書及び財産増減事由書とともに、監事の意見を付け、理事会の承認を受けて、毎会計年度終了後3月以内に、文部大臣に報告しなければならない。

２	この法人の収支決算に剰余金があるときは、理事会の決議を経て、その一部若しくは全部を基本財産に編入し、又は翌年度に繰り越すものとする。

（長期借入金）

第12条	この法人が借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決を経、かつ、文部大臣の承認を受けなければならない。

（新たな義務の負担等）

第13条	第8条ただし書及び前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除くほか、新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事会の議決を経なければならない。

（会計年度）
第14条　この法人会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

（役　員）
第15条　この法人には、次の役員を置く、
　　　　　 （１） 理　事　7名以上10名以内（うち、理事長1名及び副理事長1名とする）
　　　　　 （２） 監　事　2名
（役員の選任）
第16条　理事及び監事は、評議員会で選任し、理事は、互選で理事長及び副理事長を定める。

２	理事の選任にあたっては、理事のいずれか1名及びその者と親族その他特殊な関係にある者の合計数が、理事現在数の３分の1を越えてはならない。

（理事の職務）
第17条　理事長は、この法人の業務を総理し、この法人を代表する。
　　 ２　　理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、副理事長がその職務を代理し、又はその職務を行う。
　 　３　　理事は、理事会を組織して、この法人の業務を議決し、執行する。
（監事の職務）
第18条　監事は、この法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。
　　　　　 （１） 法人の財産の状況を監査すること。
　　　　　 （２） 理事の業務執行の状況を監査すること。
　　　　　 （３） 財産の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会、評議員会又は文部大
　　　　　　　　 臣に報告すること。
　　　　　 （４） 前号の報告をするため必要があるときは、理事会又は評議員会を招集すること。
（役員の任期）
第19条　この法人の役員の任期は2年とし、再任を妨げない。
　　 ２　　補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
　　 ３　　役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
（役員の解任）

第20条	役員が次の各号に該当するときは、理事現在数及び評議員現在数の各々の3分の2以上の議決により、理事長がこれを解任することができる。

　　　　　 （１） 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
　　　　　 （２） 職務上の業務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（役員の報酬）
第21条　役員は、有給とすることができる。
　　 ２　　役員の報酬は、理事会の決議を経て理事長が定める。
（評議員の選出）
第22条　この法人には、評議員15名以上21名以内を置く。
　　 ２　　評議員は、理事会で選出し、理事長が任命する。
　　 ３　　評議員は、役員を兼ねることができない。
　　 ４　　評議員には、第19条及び第20条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「役員」と
　　　　　 あるのは、「評議員」と読み替えるものとする。
（評議員の職務）

第23条	評議員は、評議員会を組織して、この寄附行為に定める事項を行うほか、理事会の諮問に応じ、理事長に対し、必要と認める事項について助言する。

（職　員）
第24条　この法人の事務を処理するため、必要な職員を置く。
　　 ２　　職員は、理事長が任命する。
　　 ３　　職員は、有給とする。